あやふやな知識ではもったいない！類似群コードを正確に数えよう

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１つの区分に商品・役務をできるだけたくさん指定したいですが、

一定の基準を超すと３条１項柱書によって、特許庁から「本当にそんなにたくさん使うんですか〜？」と疑われて使用の証明を求められます。

３条１項柱書の拒絶理由は、ホームページ見せたり、簡単な事業計画書（本当に簡単で大丈夫です！）を提出することにより、克服することができます。

しかし、そうすると、費用が無駄にかかっちゃうし、できるだけギリギリのラインを狙って商品を指定したいですよね。

では、どうすれば拒絶理由を通知されずに、できるだけ多くの商品を指定することができるのでしょうか。

特許庁の商標審査便覧などに公開されているものから、一つずつ検証していきましょう。

第三条自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。

まずは、商標審査便覧41.100.03を開きましょう。

【大原則】類似群コードは７つまで

商品・役務に付されている類似群コードを数えましょう。

原則は、類似群コードが７つまでOKです。８つを超えると３条１項柱書違反となります。

原則として、１区分内において、８以上の類似群コード（以下「類似群」という。）にわたる商品又は役務を指定している場合には、商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認を行う。

引用：商標審査便覧41.100.03

【ルール１】多数の類似群コードがついている商品または役務は、１つとしてカウント

９類の電子出版物は「２６Ａ０１，２６Ｄ０１」の２つ付されているので、類似群コードは２つになりそうです。

しかし、一つの商品に多数の類似群コードがついている場合は、１つの類似群コードとしてカウントします。

ただし、一の商品又は役務で多数の類似群が付与されている商品又は役務であって、他に適当な表示が認められない場合には、その商品又は役務の類似群が２以上であっても、１の類似群として取り扱うものとする。（例：第９類「電子出版物」（２６Ａ０１，２６Ｄ０１）等）

引用：商標審査便覧41.100.03

【ルール２】包括的概念表示の商品または役務は、１つとしてカウント

２５類には、「被服」といういわゆる包括的概念表示（色々な商品・役務が含まれている概念）の商品があります。

被服の類似群コードは、なんと５つ！！！

これでは、一気に５つも類似群コードなくなってしまうのか～！？と思われます。

しかし、先ほどの例と同じく、包括概念表示は１つの類似群コードとして扱ってよいため、１つとカウントします！

類似群コードがたくさんあるにもかかわらず、１つでいいなんてお得ですね〜！

また、「類似商品・役務審査基準」において例示された、いわゆる包括概念表示（例：第２５類「被服」（１７Ａ０１，１７Ａ０２，１７Ａ０３，１７Ａ０４，１７Ａ０７）等）の商品又は役務は、個々の類似群単位に分割して表示することが困難となる場合が多いため、包括概念表示の商品又は役務が２以上の類似群が付与されている商品又は役務であっても、１の類似群として取り扱うものとする。

引用：商標審査便覧41.100.03

２５類は下記のような商品が含まれています。

被服（１７Ａ０１・１７A０２・１７A０３・１７Ａ０４・１７Ａ０７）←１個

ベルト（２１Ａ０１）←１個

履物（２２Ａ０１・２２Ａ０２・２２Ａ０３）←１個

仮装用衣服 （２４Ａ０３）←１個

運動用特殊衣服 （２４Ｃ０１・２４Ｃ０４）

運動用特殊靴 （２４Ｃ０１・２４Ｃ０２・２４Ｃ０４）←１個

上記の商品を全て指定すれば、類似群コードは１５個あるが、被服、履物、運動用特殊衣服・運動用特殊靴はそれぞれ１つとしてカウントするため、実際には5個としてカウントされます。

２５類の場合、被服１つしか指定しなかったら、かなりもったいないですねー！ギリギリを狙いましょう！

【ルール３】小売等役務は「３５K○○」が１つまで

３５類の小売等役務を指定する場合の類似群コードの数え方は特殊です。

小売等役務とは、例えば「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のようなものですね。

この小売等役務は、通常、権利範囲がかなり広いですので、２種類以上の「３５K○○」がつく類似群コードを持つ役務を指定した場合に、３条１項柱書きに該当します。

なお、小売等役務は必ず小売部分と対応する類似群コード「35K○○」と、その商品と対応する類似群コードがついています。

（例１）

被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

35K02・17A01・17A02・17A03・17A04・17A07

→35K02が小売部分と対応する類似群コード、17A01・17A02・17A03・17A04・17A07がその商品部分と対応する類似群コードです。

（例２）

自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

35K04・12A05

→35K04が小売部分と対応する類似群コード、12A05がその商品部分と対応する類似群コードです。

「３５K○○」が２種類以上あれば、３条１項柱書に該当する、と覚えておきましょう！

・・・類似する小売等役務の分野を超えて複数の類似群に属する小売等役務を指定してきた場合は、合理的疑義があるともいえるから、その指定役務に係る業務の確認を行うこととしたものである。・・・・

<例1> 指定された小売等役務が複数の類似群に属する場合

「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供35K04(12A05)」と「二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 35K05(12A06)」とを同時に指定したとき

引用：商標審査便覧41.100.03

【ルール４】３５K９９は個別判断！

どの類似群コードをつけたらよくわからない場合は、「○○○９９」という類似群コードがつけられます。

小売等役務の場合は３５K９９となります。

３５K９９の類似群コードは適当なコードが見つからないために、付与されたコードであるので、指定した小売等役務が類似関係にあるか否かを個別判断する必要があります。

商品部分の類似群コードを見て、商品部分の類似群コードが同一であれば、３条１項柱書に該当しませんが、商品部分の類似群コードが異なっていれば３条１項柱書に該当します。

なお、類似商品・役務審査基準に例示された小売等役務以外の小売等役務 (35K99)の指定が複数なされた場合においては、類似するものと非類似のものとが混在する場合が考えられるが、小売等役務に係る小売業等の業務を考慮した上で、相互に類似しない小売等役務群が複数以上あるときは、上記「(c)類似の関係にない複数の小売等役務を指定してきた場合。」に含まれるものとして取り扱うものとする。

引用：商標審査便覧41.100.03

これは、審査便覧に示されている例がわかりやすいですね。

<例3>
上記(c)に該当する場合

「ヨットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 35K99(12A01)」と

「グライダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 35K99(12A02)」とを同時に指定したとき

<例4>
上記(c)に該当しない場合

「治療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 35K99(10D01)」と

「手術用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 35K99(10D01)」とを同時に指定したとき

引用：商標審査便覧41.100.03